半年後の今秋に控える米中間選挙、トランプ陣営と共和党が大負けしてくれたら米国だけでなく世界にとってありがたいのですが、旧来の大金持ちと近年のテック系企業の大金持ちが結託して裏で蠢いているようで、非常に頭が痛い
しかも要注意人物はこのコラムに書かれた者たちだけではない、他にも（名前は忘れたけど）両手両足で数え切れないほどいるのだ、民主主義の敵が
これにトランプ一族の派手なネポティズムが絡んでいるのだから始末が悪い
欧州にあるノブレス・オブリージュの概念なんて、現代米国には微塵もない
それ以前に日本はあの妖怪婆ァなソーリ大臣を一刻も早く引きずり降ろさないと国がマジで滅ぶので、太平洋の向こう側を気にしてる余裕はないけれど、マスメディアがNHKを筆頭に総御用達メディアになってしまってるので、非常に非常に頭が痛い
◆11月の米中間選挙に向け「184億円」献金、トランプを支援するビリオネア25人【フォーブス・ジャパン：Kyle Khan-Mullins】
2024年の米大統領選でドナルド・トランプの勝利を後押しした特別政治活動委員会（スーパーPAC）が、2026年11月の中間選挙に向けて再始動し、資金の使い道をめぐる疑問が浮上している。2025年、共和党の従来型の大口献金者と、新たに台頭したテック・金融分野のビリオネアは、巨額の資金でトランプを支援するという点で一致していた。
約19億5000万円を献金した、個人最大の献金者2人
2026年2月、ビリオネアのケルシー・ウォーレンと、彼が率いる化石燃料パイプライン企業エナジー・トランスファーは、それぞれ1250万ドル（約19億5000万円。1ドル＝156円換算）を、トランプ系スーパーPAC「MAGA Inc.」に献金した。その数カ月後には、OpenAIの共同創業者で社長のグレッグ・ブロックマンと妻のアンナ・ブロックマンも、それぞれ同額の1250万ドル（約19億5000万円）を拠出した。
富豪25人の献金額は計約184億円、それぞれ1億5600万円超を拠出
この結果、ウォーレンとブロックマンはMAGA Inc.の最大の個人献金者となった。ただし、トランプを支える大口献金者の顔ぶれは、この2人に限らない。米連邦選挙委員会（FEC）の3月末までの開示資料によれば、少なくとも24人のビリオネアやその一族が100万ドル（約1億5600万円）以上を拠出している（なお、ブロックマンは現時点でフォーブスのビリオネアリストには含まれていないが、OpenAIをめぐるイーロン・マスクの訴訟に関連する証言で、自らをビリオネアだと主張している）。
こうしたビリオネアにブロックマンを加えると計25人になる。これら富豪の献金額の合計は、1億1800万ドル（約184億円）に達し、MAGA Inc.が集めた政治資金3億5000万ドル（約546億円）の約3分の1を占めている。
ウォーレンとブロックマン以外の顔ぶれを見ると、近年の共和党への大型献金でおなじみの名前が並ぶ。ウォール街のトレーダーのジェフ・ヤスは1600万ドル（約25億円）、プライベートエクイティ大手ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンは500万ドル（約7億8000万円）、エスティローダー一族のロナルド・ローダーは500万ドル（約7億8000万円）をそれぞれ献金した。
トランプ政権で役職を獲得したイーロン・マスクとケリー・ロフラー
一部富豪は、資金援助によって実際にトランプ政権での役職を獲得した。その例に当てはまる2人のビリオネアが、かつて政府効率化省（DOGE）を率いたイーロン・マスクと、中小企業庁（SBA）長官のケリー・ロフラーだ。マスクは500万ドル（約7億8000万円）を献金し、ロフラーも夫ジェフ・スプレッカーによる250万ドル（約3億9000万円）を含め、合計500万ドル（約7億8000万円）を献金した。
ビリオネアではない献金者の中にも、その後に役職を得た人物がいた。NASA長官のジャレッド・アイザックマンは200万ドル（約3億1200万円）、シンガポール大使のアンジャニ・シンハは100万ドル（約1億5600万円）、ハンガリー大使に指名されたベンジャミン・ランダは500万ドル（約7億8000万円）を献金していた。
OpenAIと暗号資産業界が得た政策上の対応
MAGA Inc.への献金と前後して、トランプ政権が献金者側に有利な対応を取ったケースもある。トランプ政権と緊密な関係を築いてきたブロックマンのOpenAIはその一例だ。同社は、競合するAI企業Anthropicが国防総省と対立した直後に、すかさず連邦政府の契約を獲得した。
暗号資産業界に目を向けると、この構図は鮮明になる。ウィンクルボス兄弟はそれぞれ100万ドル（約1億5600万円）を献金し、ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパーも100万ドル（約1億5600万円）を拠出した。MAGA Inc.の主要ビリオネア献金者であるこの3人は、いずれも暗号資産で巨額の富を築いた人物だ。献金者全体で最大の金額を拠出したCrypto.comの親会社Foris Daxは、4回に分けて計3500万ドル（約54億6000万円）を献金していた。
暗号資産企業は規制緩和を強く求めてきた。しかも、トランプ自身が手がける暗号資産関連事業は、再選後のトランプの資産を約18億ドル（約2808億円）も押し上げている。こうした状況は、業界側の要求にとって少なくとも逆風にはなっていない。
過去のパターンを破ったMAGA Inc.の資金集め
トランプ系の団体が中間選挙に向けてこれほどの資金を集めている状況は、近年ではほとんど前例がない。連邦最高裁が2010年の「シチズンズ・ユナイテッド」判決で、政治献金の上限を事実上撤廃して以降、大統領を務めたバラク・オバマとジョー・バイデンの2人にも、それぞれと密接に関連するスーパーPACが存在した。
オバマ系の「Priorities USA Action」と、バイデン系の「Future Forward」は、すべてのスーパーPACと同じく無制限に献金を受け取ることができたが、候補者と連携することは禁じられていた。この2つの団体は、大統領選の期間中には巨額の資金を集めたものの、中間選挙ではほぼ存在感を失った。理由の1つは明白だ。中心人物である大統領本人が投票用紙に載らないからである。
だがトランプはそのパターンを破った。彼を後押しする団体の「Make America Great Again, Inc.」は2024年の再選運動に向けて4億ドル（約624億円）超を集めた。その後、名称を「MAGA Inc.」に改めた同団体は、憲法上トランプが再び大統領候補になれないにもかかわらず、再びそれに近い額を集めている。
選挙予測サイトInside Electionsの編集者兼発行人であるネイサン・ゴンザレスは12月、「過去の大統領が、従来の党組織とは別に、これほど大規模な資金調達組織を持っていたとは思わない。しかも、トランプは本来ならレームダック化していく立場にある大統領だ」と語っていた。
MAGA Inc.は巨額の資金を確保しているにもかかわらず、ほとんどそれを使っていない。例えば、トランプが就任して以降、下院の補欠選挙は8件実施されたが、MAGA Inc.が資金を投じたのはそのうち1件のみだ。同団体は、予想以上の接戦となったテネシー州の選挙に170万ドル（約2億6500万円）を投入した。
中間選挙資金の使い道をめぐる2つの答え
では、これほどの資金は何のために使われるのか。
最も分かりやすい答えは、選挙広告や投票率を引き上げるための組織的活動、候補者への支援など、現代のスーパーPACが使う手法を総動員した中間選挙に向けた大規模な選挙攻勢だ。MAGA Inc.が実際に約3億5000万ドル（約546億円）を全米規模で投入すれば、世論調査で劣勢にある共和党候補を支える強力な武器になり得る。
もう1つの、よりトランプらしい使い方
もう1つ、よりトランプらしい使い方もある。この資金は、実際に使わなくても政治的な圧力として利用できる。「彼らができることの1つは、その資金をただ抱えたまま、接戦区の共和党議員をにらみつけ、『我々の支援が欲しいのか、欲しくないのか』と迫ることだ」と、選挙資金法を専門に研究する南カリフォルニア大学グールド法科大学院のアビー・ウッド教授は語る。同教授によれば、過去にも一部のスーパーPACはまさにこの戦略を使ってきた。つまり、巨額の政治資金を築き、それを「脅し」として温存するやり方だ。選挙予測サイトRacetotheWHのローガン・フィリップスは、「トランプのこれまでの発言を見る限り、彼は本選で勝つことよりも、忠誠心を徹底させることを重視している」と指摘する。
実際、トランプはすでに次の選挙をあきらめているようにも見える。彼は1月にはロイターに対し、「何か深い心理的なものがあるのだろうが、大統領選で勝つと、中間選挙では勝てない」と語っていた。
MAGA Inc.がトランプの考えに従うとしても、彼が資金を後のために温存するのは初めてではない。トランプは2020年の選挙で敗れ、ホワイトハウスを去った後も、献金者から数百万ドル（数億円）規模の資金を集めて手元に残し、その後、再び大統領選に勝利するまで弁護士費用の支払いに充てていた。
フォーブスは、2025年1月1日以降にMAGA Inc.へ行われた20万ドル（約3120万円）以上の献金をすべて調査した。以下では100万ドル（約1億5600万円）以上を献金したビリオネアをランキング形式で紹介する。
100万ドル（約1億5600万円）以上を献金したビリオネア
1位 ケルシー・ウォーレン
○献金額：2500万ドル（約39億円）○純資産：81億ドル（約1.26兆円）◯資産源：パイプライン
連邦選挙委員会（FEC）の記録によれば、ウォーレンがMAGA Inc.に拠出した1250万ドル（約19億5000万円）の献金は、彼がこれまでに行った政治献金としては過去最大のものだ。ウォーレンが率いるエナジー・トランスファーは、2017年にトランプの大統領令によって承認された総工費38億ドル（約5928億円）の物議を醸したダコタ・アクセス・パイプラインを手がけていた。
1位 グレッグ・ブロックマンとアンナ・ブロックマン
○献金額：2500万ドル（約39億円）○純資産：少なくとも200億ドル（約3.12兆円）※法廷証言に基づく金額◯資産源：OpenAI
ブロックマン夫妻は、MAGA Inc.に2500万ドル（約39億円）を献金したが、ブロックマンとともにOpenAIを共同創業したサム・アルトマンが立ち上げたTools For Humanityも、同団体に500万ドル（約7億8000万円）を献金した。
3位 ジェフ・ヤス
○献金額：1600万ドル（約25億円）○純資産：674億ドル（約10.51兆円）◯資産源：トレーディング、投資
ヤスは1月17日に100万ドル（約1億5600万円）を、3月6日に1500万ドル（約23億4000万円）をMAGA Inc.に献金した。いずれの献金の直後にも、ヤスが株式を保有するTikTokを対象とした連邦政府の禁止措置の発効が延期された。
4位・5位 キャメロン・ウィンクルボスとタイラー・ウィンクルボス
○献金額：640万ドル（約9億9800万円）○純資産：各27億ドル（約4212億円）◯資産源：暗号資産
兄弟はそれぞれ100万ドル（各約1億5600万円）を献金したほか、2人の暗号資産企業GeminiもMAGA Inc.に440万ドル（約6億8600万円）を拠出した。
6位 マット・イシュビア
○献金額：580万ドル（約9億500万円）○純資産：81億ドル（約1.26兆円）◯資産源：住宅ローン会社
フォーブスは、ユナイテッド・ホールセール・モーゲージ（UWM）と関連会社2社からの献金を、UWMの過半数株式を保有するイシュビアによる献金として集計している。イシュビアは、トランプが提案した50年住宅ローン構想を支持している。
7位 スティーブン・シュワルツマン
○献金額：500万ドル（約7億8000万円）○純資産：398億ドル（約6.21兆円）◯資産源：投資
シュワルツマンは2024年の共和党予備選ではトランプを支持していなかったが、最終的には支持に回った。直近で彼は、英国の国王チャールズ3世とカミラ王妃の訪問を祝う公式晩餐会に出席していた。
7位 イーロン・マスク
○献金額：500万ドル（約7億8000万円）○純資産：7760億ドル（約121.06兆円）◯資産源：テスラ、スペースX
世界一の富豪であるマスクはトランプと一時関係が悪化したが、現在は関係を修復したようだ。今回の選挙サイクルではすでに、自身の政治資金団体America PACに数千万ドル（数十億円）規模の資金を再び投じている。同団体は、2024年の選挙戦に2億6000万ドル（約406億円）超を投入していた。
7位 ロナルド・ローダー
○献金額：500万ドル（約7億8000万円）○純資産：49億ドル（約7644億円）◯資産源：エスティローダー
報道によればローダーは、トランプが1期目にグリーンランド取得構想を抱くきっかけを作った人物だとされている。トランプがホワイトハウスに復帰し、デンマーク領であるグリーンランドに対して威嚇的な発言を始めて以降、この構想は米国と欧州の同盟関係を揺さぶっている。
7位 ジェフ・スプレッカーとケリー・ロフラー
○献金額：500万ドル（約7億8000万円）○純資産：12億ドル（約1872億円）◯資産源：証券取引所
ロフラーは2019年、空席となっていたジョージア州選出の連邦上院議員に任命され、政界入りした。翌2020年の選挙では議席を維持できなかったが、その後もトランプとの良好な関係を保ち、2025年には中小企業庁（SBA）長官に起用された。
11位 マーク・アンドリーセン
○献金額：300万ドル（約4億6800万円）○純資産：19億ドル（約2964億円）◯資産源：ベンチャーキャピタル投資
マーク・アンドリーセンとともにアンドリーセン・ホロウィッツを共同創業したベン・ホロウィッツも、300万ドル（約4億6800万円）を拠出した。ホロウィッツはフォーブスのビリオネアリストには含まれていない。
12位 ヘス家
○献金額：200万ドル（約3億1200万円）○純資産：19億ドル（約2964億円。2015年時点）◯資産源：石油
化石燃料大手ヘスのCEOであるジョン・B・ヘスと妻スーザンは、それぞれ100万ドル（約1億5600万円）を拠出し、MAGA Inc.を支援した。2025年にヘスは、シェブロンに買収された。シェブロンは、米国が1月にニコラス・マドゥロの拘束を狙って実施した急襲作戦の前にも後にも、ベネズエラでの石油採掘に深く関与してきた。
12位 リンジー・スナイダー・エリングソン
○献金額：200万ドル（約3億1200万円）○純資産：87億ドル（約1.36兆円）◯資産源：イン・アンド・アウト・バーガー
連邦選挙委員会（FEC）の記録によれば、米西海岸のハンバーガーチェーン、イン・アンド・アウト・バーガー創業家の相続人であるスナイダー・エリングソンが、今回の選挙に関連して連邦レベルで行った献金は、MAGA Inc.への200万ドル（約3億1200万円）のみだった。
14位 ステファン・ブロディとエリザベス・ブロディ
○献金額：150万ドル（約2億3400万円）○純資産：17億ドル（約2652億円）◯資産源：ピュロライト
樹脂製造メーカーのピュロライトを共同創業したステファン・ブロディは、同社を2021年に数十億ドル（数千億円）規模で売却した。彼は2023年、過去のキューバ禁輸違反をめぐって恩赦を申請したが、バイデン政権に退けられた。トランプ大統領からの恩赦も、今のところ出されていない。
15位
中間選挙資金の使い道をめぐる2つの答え
以下は、すべて100万ドル（約1億5600万円）を献金したビリオネア。全員15位 となっている。
ジャン・コウム○純資産：172億ドル（約2.68兆円）◯資産源：WhatsApp
トーマス・タル○純資産：53億ドル（約8268億円）◯資産源：映画、投資
イゴール・トゥルチンスキー○純資産：17億ドル（約2652億円）◯資産源：ヘッジファンド
ビジャン・テヘラニ○純資産：22億ドル（約3432億円）○資産源：オンラインカジノ
ウォーレン・スティーブンス○純資産：34億ドル（約5304億円）◯資産源：投資銀行
ジェフリー・スコール○純資産：55億ドル（約8580億円）◯資産源：eBay
ジェリー・ジョーンズ○純資産：199億ドル（約3.1兆円）◯資産源：ダラス・カウボーイズ
アントニオ・グラシアス○純資産：42億ドル（約6552億円）◯資産源：投資
ティム・ドレイパー○純資産：22億ドル（約3432億円）◯資産源：暗号資産
ハロルド・ハムとその一族○純資産：160億ドル（約2.5兆円）◯資産源：石油・ガス
トッド・ボーリー○純資産：93億ドル（約1.45兆円）◯資産源：金融